衆院は２０日午前、政府が今国会に提出した６法案の審議を各委員会で始めた。

日本郵政グループの株式売却を凍結する法案も午後に審議が始まり、政府が今国会に提出した１２法案すべてが審議入りする。与党は一部を同日中に各委員会で採決する方針だが、自民、公明両党は与党の国会運営が一方的だと批判し、法案を審議する委員会はすべて欠席している。

衆院は２０日未明の本会議で、中小企業向け融資などの返済猶予を受けやすくする「中小企業金融円滑化法案」を民主、社民、国民新の与党３党などの賛成で可決し、参院に送った。自民党は「審議が不十分だ」と主張して衆院議院運営委員会の松本剛明委員長（民主）、衆院財務金融委員会の玄葉光一郎委員長（同）の解任決議案を提出したが、否決され、公明党とともに法案の採決を退席した。与党側はさらに、人事院勧告を受けた国家公務員の給与法等改正案（計３本）の趣旨説明と質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は２０日昼、新型インフルエンザ特別措置法案を与党などの賛成で可決した。自民、公明両党は欠席した。２４日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。

鳩山首相は２０日朝、首相公邸前で記者団に、中小企業金融円滑化法案の採決について、「強行採決じゃなくて（自公両党の）審議拒否だ。できる限り審議はしたいと思うが、なかなか入ってくれない」と語った。

これに対し、社民党党首の福島消費者相は２０日午前の閣議後の記者会見で、「（自民党政権当時の）強行採決を社民党として批判してきた。臨時国会の期間が短いことはあるが、そういう採決はできる限り避け、知恵を出していくべきだ」と述べ、民主党の国会運営に疑問を呈した。自民党の川崎二郎国会対策委員長も２０日午前の記者会見で、「鳩山首相と小沢民主党幹事長の疑惑隠しのため、このような（強硬）路線を歩んだ」と批判した。

一方、参院の議院運営委員会は２０日、中小企業金融円滑化法案の本会議での趣旨説明と質疑を省略し、参院財政金融委員会に付託することを決めた。民主党は「野党が欠席したままで本会議を開催すれば、今後の審議に影響が生じる」としている。